Tax Incentives 税優遇・表彰について
京都市に対するご寄付は、個人の方からの場合はふるさと納税、企業の方からの場合は企業版ふるさと納税の対象となり、税制上の優遇措置を受けられます。また、一定金額以上の寄付をいただいた方に対しては表彰制度があります。
個人の方のご寄付
ふるさと納税
ふるさと納税として、京都市へ寄付していただいた場合、下記の計算式による金額が所得税額（所得税・個人住民税）から控除されます。
寄付金合計 − 2000円
= 寄付金控除額
（例：30,000円の寄付をした場合、合計28,000円の税金が控除）
寄付をした方の給与収入や家族構成などに応じた控除額の上限があります。
全額（2,000円を除く）控除される寄付金の上限目安はこちらから確認できます。
お手続き方法
控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。所轄税務署にて確定申告を行なってください。（年末調整で申告することはできません）
京都市が発行する寄付金受領証明書（受領書）が寄付金控除の手続に必要となりますので、確定申告等の時期まで、大切に保管してください。
ふるさと納税ワンストップ特例制度
確定申告が不要な給与所得者等について、所定の条件を満たしている場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用により、確定申告なしに寄付金控除申請を行うことができます。
申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度の住民税の減額という形になります。詳しくはこちらから。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を
利用できる方
以下の2点を満たす場合に、
ご利用いただけます。
-
確定申告をする必要のない給与所得者等である
年収2,000万円以上の所得者や、医療費控除等のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
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1年間の寄付先が5自治体以内である
企業の方のご寄付
企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税とは、国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業に企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の法改正により、税の軽減効果が寄付額の最大約9割（改定前は6割）となりました。これにより、企業の負担がさらに軽減され、これまで以上に利用しやすい制度となりました。
1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。
本社が京都市に所在する法人の寄付は対象外となりますので、ご留意ください。但し、本社が京都市内に所在する企業も、寄付の全額を損金算入できますので、寄付額の約3割の税が軽減されます。
「国が認定した京都市の地域再生計画に掲げている事業」について
地域再生計画「企業版ふるさと納税を活用した京都市SDGs未来都市推進計画」に掲げる、すべての事業がこの制度の寄付対象です。
表彰について
京都市における篤志者表彰
京都市では、本市に多額のご寄付をしていただいた方に対し、市長が篤志者として表彰する取組を行っています。
- 100万円以上のご寄付をいただいた方を対象としています。（京都市篤志者表彰規則による）
- 表彰は原則として、京都市最大の式典の一つ、京都市自治記念式典（10月15日）において執り行います。
該当する方は、寄付申込フォーム入力時に「篤志者表彰を希望する」をご選択ください。
国からの紺綬褒章
京都市へのご寄付は、金額などに応じて、国の栄典制度である「紺綬褒章」の対象となります。
- 公益のために私財（個人500万円以上・法人1,000万円以上）を寄付した方が対象です。
- 褒章の対象となるご寄付をくださった方が希望される場合において、京都市から国に申請し、審査・授与されるものです。
- 紺綬褒章の詳細についてはこちらをご覧ください。
返礼品等を受け取られた場合、紺綬褒章の対象ではなくなります。
該当する方は、寄付申込フォーム入力時に「紺綬褒章に関する申請を希望する」をご選択ください。
